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2014年06月17日

社会福祉法人の内部留保

数日前の日本経済新聞を見ていたら、社会福祉法人が資金を多く内部に持っている実態に対し、本来の公益法人としてふさわしい活動に、その資金を活用する方向に議論が進められているという内容で、実行できない法人には行政指導も必要というものだったように記憶している。
最近できた社会福祉法人のことは良く分からないが、特別養護老人ホームは、介護保険制度に移行する前は、公費で運営されていた。措置費という名称で、そのお金の使い方は、行政指導により細かに使途が決められていた。入居者のために使われる事業費と、職員の人件費に使われる事務費は、区分され流用は認められなかった。事業費が余ったからといって人出を増やして介護サービスを充実させようとすることもできなかった。かなり硬直した運営になっていたような気がする。
その結果、資金が法人内部に蓄積したということも言えるが、ある程度の資金を内部留保しておくことは、公益法人としての社会福祉法人としては、長く安定して運営されるためには、必要なこととも言える。安倍政権になって、経済の活性化が目標にされているが、個人が預金を投資にまわすことを促すのとはわけが違う。この内部留保した資金を株式に運用するなどとは言っていないが、社会福祉法人は、原則元本割れのリスクのあるものに運用してはいけないことになっている。
今でも、社会福祉法人には助成金や補助金による経営支援や税の免除などの特権が残っているが、民間からの尊い浄財の支援もある。土地の取得や建築費には多額の自己資金が必要だし、設備の維持管理も大変である。内部留保を必要以上にすることは意味がないが、計画的に引当金として計上し、安定的に運営することが肝要だと思う。
「無駄遣いはせず、公平にしかも効率的に公金は使うのが大事」と元厚生省(当時)の老人福祉専門官を歴任した数年前に故人になった森幹郎氏のいう通りであって、今もこの言葉は、内部留保されたお金の使い方として参考にしたい。


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