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2014年08月23日

住宅資金贈与の優遇拡大

8月23日の日本経済新聞の一面にこのタイトルの記事があった。住宅取得に対する資金を子供や孫に贈与した場合の非課税枠が広がるという内容。国土交通省が案を出している。成立したわけではない。住宅は、大きな消費であるから、経済効果はあるのは分る。相続税の改正があり、基礎控除が5000万円から3000万円になることが予定されているので、相続税を払う可能性のある人には関心のある記事である。
相続税に詳しいわけではないので、よくわからないのだが、いざ相続が発生した場合、この非課税分は、どのような扱いになるのだろうか。基礎控除や法定相続人一人600万円という条件がかわるのだろうか。そうだとすると、家を建てたことが、単純に相続税対策になるのか疑問である。親の名義で建て、相続時に相続資産となる場合との違いを考えておきたい。農地を転用して、宅地にして新築した場合資金は減るがかえって、不動産価値が上がり、贈与税が増えるというようなことはないか。このあたりのことは、専門家の意見を聞いておく必要がある。


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