2016年06月29日
生活保護について考える
総務省の生活保護の実態調査の状況をみると、生活保護受給者は２００万人を超え、とりわけ高齢者世帯が多い。家族間の扶養という絆が細くなっているのと、労働力人口年齢に十分働けなかったり、年金加入が不十分だったりした人が、高齢になった時、生活保護に頼らざるを得ない状況になっている。
憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するための最大のセーフティーネットであることは認めるが、財源になるのは税なのだから、生活保護受給者が増加する流れを変える必要があるのではないかと考えるのは国民的課題ともいえる。
日本経済が上向き、雇用が維持され、待遇も改善されれば、生活保護の受給者も減少することは、高度成長の時代がそうした流れを生んだことは事実だが、アベノミクスが苦戦しているように容易ではない。雇用形態で低賃金に苦しんでいる若者も多い。年金加入も満足に出来ていない人も多いだろう。高齢者になった時、十分な年金を受給できないことは明らかである。
老齢基礎年金に対する、税の負担は半分になった。しかし毎月の保険料は、１６０００円を越える。４０年間満額で８０万円弱である。これでは、健康で文化的な最低限度の生活は無理である。さて、どうしたものかと考えるが、良い知恵は浮かばない。制度には、限界がある。暮らし方を変えるか、労働意欲を持ち、職業に拘らず収入の道を見つけるしかない。
憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するための最大のセーフティーネットであることは認めるが、財源になるのは税なのだから、生活保護受給者が増加する流れを変える必要があるのではないかと考えるのは国民的課題ともいえる。
日本経済が上向き、雇用が維持され、待遇も改善されれば、生活保護の受給者も減少することは、高度成長の時代がそうした流れを生んだことは事実だが、アベノミクスが苦戦しているように容易ではない。雇用形態で低賃金に苦しんでいる若者も多い。年金加入も満足に出来ていない人も多いだろう。高齢者になった時、十分な年金を受給できないことは明らかである。
老齢基礎年金に対する、税の負担は半分になった。しかし毎月の保険料は、１６０００円を越える。４０年間満額で８０万円弱である。これでは、健康で文化的な最低限度の生活は無理である。さて、どうしたものかと考えるが、良い知恵は浮かばない。制度には、限界がある。暮らし方を変えるか、労働意欲を持ち、職業に拘らず収入の道を見つけるしかない。
Posted by okina-ogi at 16:34│Comments(0)
│日常・雑感
